2023年～2025年の経営中期計画
2023年～2025年のアクションプラン
①東京大学のどの構成員にとっても加入しやすく、利用しやすい大学生協として、ダイバーシティ＆インクルージョンを大切にした運営を進めます。
- 生協の事業を広く知ってもらうための活動を強めます。
- 加入申し込みの仕組みを見直し、すべての構成員がストレスなく加入できる仕組みづくりを進めます。
- 留学生に向け、書類や掲示等における日英バイリンガル表記を標準化していきます。
- 組合員メリットを実感できるサービスを提供します。
- バリアフリーな施設と運営を推進します。
②組織委員会を筆頭に、多様な組合員が生協活動に参加できる運営を行います。
- 学生・院生・教職員の組織委員会活動を再構築し、組合員参加の視点を重視した取り組みを強化します。
- 新たに留学生委員会の発足を目指します。
- それぞれのキャンパスにおいて、当該キャンパス運営委員会の意見や声を活かし、キャンパスのニーズに応える店舗運営を進めます。
- 多様な興味・関心を持つ組合員が東大生協の事業や活動に参加し活躍できる場づくりを進めます。
③学内の部局・研究室、団体はもとより、様々な協同組合、生産地・生産団体と連携して、大学コミュニティや社会的課題、とりわけ人類の共通課題である持続可能な社会実現に取り組みます。
- 地域・協同組合・企業等と連携して、「地産地消」や「エシカル消費」など大学コミュニティのみならず、地域社会とつながり、様々な課題の解決を目指す活動を進めます。
- 東京大学のGX（Green Transformation）を共に推進し、枯渇性資源の使用量削減、事業活動を通して温室効果ガス排出の削減はもとより、環境に良い影響を与える様々な取り組みを進め、持続可能なキャンパス構築に貢献します。
④組合員の利用環境の改善・強化をより一層進めます。
- コロナ後のキャンパスの状況変化に対応し、店舗の業態、商品・サービスの見直しを進めます。
- 組合員・大学の協力のもと、昼食時間帯の食堂の混雑解消に向けた取り組みを進めます。
- 今中期計画期中では、①第二購買部の店舗改装、②本郷トラベルセンターの第二食堂建物への再移転、③法文2号館地下スペースの活用（本郷住まいセンター移転の具体化）を計画します。
⑤組合員の立場に立った住まい事業を確立します。
- 組合員の状況を把握した上で、安心して契約できる物件と仲介する人材体制の確保を推進します。
- 2025年の到達目標は紹介件数1300件／専任媒介180ルームとします。
⑥東京大学のDX（Digital Transformation）に対応します。
- 2026年度に予定されている大学財務会計システムの更新に向けて、Ｗｅｂ物品調達システム、生協校費システムとのデータ連携を提案します。
⑦健全な事業運営と投資を行います。
- 事業剰余率1%水準を目標とし、設備にも人にも再投資可能な運営を目指します。
- 東大生協で働くすべての職員は同時に組合員でもあります。生協職員が疲弊することなく働き続けられる労働環境を整えます。
- 組合員に対するサービス・店舗運営を継続的改善のために、組合員の声を大切にすると同時に、パート職員や学生アルバイト等生協で働く従業員のアイデアや意見も大切にします。
- そのために各種研修の実施や職場体制の見直しを行い、充実感を持ちながら働けるようにすることで東大生協全体のサービス向上を目指します。
⑧中央食堂・駒場コミュニケーション・プラザの運営受託を継続します。
- 2024年3月末に本郷中央食堂、2024年8月に駒場コミュニケーション・プラザは契約更新を迎えます。組合員に支持されるサービスと活動を提供し、その結果としての運営受託継続を目指します。
- 契約更新後の運営計画は①～⑦のアクションプランを踏まえた内容で作成をし、東大生協ビジョンの実現をより具体的なものとして描きます。
