東大生協の社会的取り組み
女性活躍の推進
東京大学消費生活協同組合は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）を遵守し、働く場面で活躍したいという希望を持つ、すべての女性職員がその個性と能力を十分に発揮できるよう、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組みを自ら実施するよう努力します。
●女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」（計画期間2026年1月1日～2028年12月31日）
女性活躍推進法に基づく情報公表（公表日 2026年6月24日）
対象期間：令和7事業年度（令和7年3月1日から令和8年2月28日まで）
①労働者に占める女性労働者の割合
| 全労働者 | 72.4％ |
|---|---|
| 正規労働者 | 45.0％ |
| 非正規労働者 | 74.5％ |
②男女の賃金の差異
（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
| 全労働者 | 78.0％ |
|---|---|
| 正規労働者 | 74.4％ |
| 非正規労働者 | 95.9％ |
（注）
賃金：基本給、通勤手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
正規労働者:出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く。
非正規労働者:パート職員、契約職員を含み、派遣社員を除く。
非正規労働者については、正規労働者の年間所定労働時間（1,800時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出している。
③男女の平均勤続勤務年数の差異
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | |
|---|---|---|---|
| 全労働者 | 6.8年 | 5.2年 | 6.9年 |
| 男性 | 5.6年 | 6.6年 | 5.4年 |
| 女性 | 7.2年 | 3.6年 | 7.4年 |
仕事と子育ての両立
東京大学消費生活協同組合は、次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組みます。
