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2020年03月05日(木) お知らせ

・新型コロナウィルス感染症対策基本方針について

2020年3月5日
 
新型コロナウィルス感染症対策基本方針
東京大学消費生活協同組合
 
 新型コロナウィルス感染症拡大の影響に伴い、東京大学消費生活協同組合(以下、東大生協)においても感染リスクを高めないための対策や万一罹患者が発生した場合の対応が求められます。同時に、感染拡大防止対策を講じながら、新学期における新入生サポート等の活動への影響を極力少なくし、事業の継続に取り組んでいくことが求められます。
組合員の皆様にもご理解いただき、感染予防のための対策を実施いただきますようお願い申し上げます。なお、情勢は刻々と変化しておりますので、本方針は状況の変化に応じて適宜更新いたします。
 
対応基本方針
  1. 大学との報告・協議に関する事項
  • 東京大学と情報共有・相談を密にし、協力連携して感染拡大防止に努める。
  • 東大生協の営業及びイベントの実施については、東京大学と協議の上実施の可否について判断する。大学より要請があった場合はそれに従う。
 
  1. 生協役職員及び家族
生協役職員および家族が感染しないための対策を徹底し、万一罹患した場合や罹患が疑われる場合は感染を拡大させないための対策を講じる。
(1)予防対策を徹底する。​
  • 出勤時の手洗い・アルコール消毒の実施
  • うがい・咳エチケットの励行
  • 出勤・退勤・勤務時間中のマスクの適切な着用励行
  • 本人・家族の体調管理への通常期以上の配慮(アピアランスチェックの実施)
  • 国内および海外への出張自粛(専務理事の判断に基づく)
(2)発熱などにより罹患が疑われる場合
  • 出勤時に37.5度以上の発熱がある場合は自宅待機とする(発熱時・体調不良時の医療機関への相談や受診は政府・行政の指導に従う)。
  • 罹患と診断されるまでは通常の病気との区分ができないが、現在は「国内感染期への移行」の局面であるとの認識から原則として出勤を見合わせる。
(3)罹患が判明した場合​
  • 本人または医療機関が都道府県に届け出た場合は就業禁止とする。
  • 上長は、職員が罹患したことについて速やかに専務理事に報告する。
  • 就労復帰は医師・専門機関・行政の指示に従う。
  • 東京大学に速やかに報告し必要な措置を講じる。
(4)家族等が罹患した場合​
  • 当該職員は速やかに上長に報告を行う。
  • 当該職員は原則就業禁止とする。
(5)大学判断による休講・キャンパス閉鎖等になった場合​
  • 出勤、在宅勤務、自宅待機など状況に応じて専務理事が指示する。
 
  1. イベント開催における対応
  • 感染拡大のリスクを十分に考慮し、東京大学との協議のうえで実施を判断する。
  • 実施する場合は感染予防の対策を講じる。
  ①手洗い・アルコール消毒・うがい・咳エチケットの励行
  →運営者、参加者問わず励行する。
  ②マスクの適切な着用
  →運営者・参加者問わず着用励行します。
  ③発熱などの体調不良者の来場自粛
  →運営者側も含め、発熱などの体調不良者の来場自粛を要請する。
  ④発熱等の体調不良者発生時の対処
  →隔離したうえで医療機関に相談または受診を促す。
 
  1. 店舗、食堂での対応
①従業員は石鹸手洗を1時間毎に励行(購買・食堂共、企画運営学生も)
②利用者の手洗い・アルコール消毒の励行
③職員出勤時のアピアランスチェックの実施
④従業員が発症しその直前に職場で勤務していた場合の措置は大学と協議し実施
 →事業所の清掃、業務スペース等の消毒剤による拭き取り清掃
⑤食堂事業にかかわる自粛・中止事項
 →コンパ・パーティ・ブッフェ形式の食事提供は当面の間自粛する。(3月実施予定のものはすべて中止・キャンセルとなった。当面の自粛期間は3月末までを目途とする。)
 →駒場朝食キャンペーン(4月予定)は順延し大学と実施時期を調整する。
以上